業務委託契約を通じて、社員は自分の将来を切り開く力を得ることができます。このような契約を提供することで、社員はただ働くだけでなく企業の成長に直接貢献できるという実感を持ち積極的に仕事に取り組むようになります
セミナーを通じて、この新しい契約に対する反応を調べたところ、参加者の約7割が詳細を知りたがり、そのうち3割が実際に契約に進む意向を示しました。この反応は、のれん分け業務委託契約が非常に魅力的な選択肢であることを証明しています。
具体的な導入ステップ
[ 簡単に塩分量を量れる3000円ちょっとのタニタの「塩分計」のおかげで、塩分の摂りすぎがなくなって料理も上達したタニタ社員食堂おすすめの「塩分計」タニタ しおみくん SO-303 簡単に塩分量を量れる ] (BUSINESS INSIDER)イオンモール四條畷に「四條畷鳥食堂×タニタカフェ」ができる鳥専門店「鳥さく」と体重計など計測器の大手メーカー『タニタ』が運営する「タニタカフェ」がコラボした『四條畷鳥◯食堂×タニタカフェ』ができるタニタカフェではいろんなコラボ店舗があり、近くでは枚方のくずはモールにも去年できました
タニタの選択「あえて退社」 社員を個人事業主に 【タニタ働き方改革】個人事業主化で
正社員は淘汰される時代へ。そのタニタが2017年の1月から26人の社員を個人事業主化し、業務委託契約に変えています。
タニタ単体では200人ぐらいの会社で、連結では1000人を超えていますが、そう考えると26人は決して多い数字ではありませんが、この26人の正社員が個人事業主に変わり、2017年の初めから働き方改革をしているという話です。
これに対して、働き方改革がなかなか進まない会社も多いようです。働き方改革を進めようとしない「保守派」 世の中には、保守派というのがどの会社にもいます。 保守派とは何かというと、今までやってきたことを変えたがらない方たちのことです。どの会社もタニタのようなことをできないのは、この保守派の方たちが圧倒的な人数を占めているからです。
圧倒的に保守派の人数が多く、どうして今までやってきたことを変えなければいけないのか、「社長それはおかしいでしょう」というようになるのが普通です。これまで。正社員
さんがどれだけ会社にぶら下がっていたかというのは、他の中小企業も同じです。会社にぶら下がってきた
正社員定年は70歳に延長。大企業を中心に終身雇用制が65歳まで法律で決まっていて、さらに今度は70歳まで延長する努力目標が出ました。ですから今までの流れと同じような考え方で、いずれ70歳定年制になると思います。通勤交通費や残業代はもちろん支給。正社員は、会社まで来るのですから、通勤交通費を払ってもらって、残業代ももらうのが当たり前でした。我々は会社に拘束されているから、働いた時間は残業代をもらうのは当然です。私のミスであろうが、関係ありません。会社に拘束されたわけですから、私のミスで仕事時間が延びたとしても残業代をもらって当然です。退職金や社会保険、有給休暇や産休・育休まで認められる正社員。正社員は、ちゃんと勤めあげたのですから、退職金ももらって当然
です。健康保険、厚生年金への加入も当然でしょう。実際、保険は他にも、雇用保険、
労災保険、さらに40歳からは介護保険もあり、そして正社員ですから、法律で決まっている
有給休暇も産休も、そして最近では育休を男性も取ります。
このように、正社員というのは、これだけ会社にぶら下がっていて、その正社員たちの要求を経営者側は全部聞いてきました。タニタはどうしたかというと、タニタの働き方改革、個人事業主化して、これまで従業員にかかっていた費用を全額会社が負担して払ったのです。負担は1.4%増えたそうです。1.4%負担が増えましたが、業務委託契約の内容も優しくて3年契約、そして今の仕事を引き継げるので、雇用形態が変わるだけです。
会社側の負担は1.4%多くなりましたが、この流れ、正社員は個人事業主になるという流れはもう止められません。実際に正社員側の権利要求で、どれだけ会社が本当に苦労しているかということを、経営陣が誰も言わないからです。
大企業の場合は言い難いのは分かりますが、中小企業の経営者はそろそろ声を上げてもいいのではないか、どれだけ会社が大変なことになったのかを考えてほしいと思います。
一緒に会社をより良くしていくパートナーとして、末長くサポートいたします。
1977年8月 大阪府吹田市出身
1990年4月 大阪府私立高槻中学校に首席入学
1996年3月 大阪府私立高槻高校卒業
2001年3月 京都大学工学部建築学科卒業 ・ケーブルドームの構造設計手法について研究
2003年3月 京都大学大学院工学研究科建築学専攻構造力学講座修了 ・鉄骨構造物の建設
コスト最小化設計手法について研究
2003年4月 株式会社日立システムズに入社 ・警察警備システムや空港防犯システム等の
開発を担当 ・SAP CONSULTANT CERTIFICATION取得 ・社内表彰制度で
新人賞受賞
2007年11月 公認会計士論文試験合格
2007年12月 新日本有限責任監査法人に入社 ・大手重工メーカー、スーパーゼネコン、
放送局等の法定監査を担当 ・不動産投資法人のデューデリジェンス業務を
担当 ・エンターテインメント製品保証会社の上場支援業務を担当
監査業務効率化ツールの開発
2012年8月 公認会計士開業登録
2014年7月 税理士法人スバル合同会計に入社 ・会計・税務顧問、組織再編税務等を担当
2014年8月 税理士登録
2015年7月 税理士法人スバル合同会計東京事務所の所長代理に昇格
2016年7月 税理士法人スバル合同会計福山事務所の所長に就任 ・就任後2年間で
年間売上高15%UP ・会計・税務データのコンバート・システムの開発
会計システム移行による
大幅なコスト削減 ・他会計事務所の事業譲受並びにそれに伴うシステム統合
2018年10月 株式会社UNIVERSEを設立
2018年11月 清水公認会計士・税理士事務所を開業
2019年4月 認定経営革新等支援機関に認定
2019年11月 事業拡大に伴い、事務所を本町オフィスへ移転するとともに、バックオフィス
機能を新大阪江坂オフィスへ分離
2020年11月 一般社団法人 日本賑い観光協会の監事に就任
2020年12月 事業拡大に伴い、事務所をNLC新大阪アースビルへ移転
前歴
2017年 2月 62歳 小学生用 教育教材 販売
2017年 2月 61歳 グンゼ株式会社
2017年 3月 57歳 株式会社ラッキー企画インターネット事業部
2017年 6月 66歳 職歴 天王寺郵便局局長
2017年 7月 59歳 株式会社メディテック 衛生検査所 2017年 11月 63
株式会社中央電気計器製作所
2017年 12月 62歳 プラス株式会社
2018年 2月 62歳 シャープ株式会社 近畿統括営業部 2018年 2月 61歳
帝人ハウジング
2018年 6月 63歳 パナソニック株式会社
2018年 7月 62歳 エコロテック株式会社
2019年 4月 61歳 シャープ エレクトロニクスマーケティング
株式会社 営業部
2019年 5月 61歳 株式会社 重松本店 医薬品総合商社
2019年 6月 60歳 松本油脂製薬株式会社
2020年 1月 65歳 公益財団法人大阪府国際交流財団
高齢者雇用の需要拡大および人材育
関連団体との連携・官公庁への意見具申
企業との相互交流・勉強会の開催による情報発信
成企業との相互交流・勉強会の開催による情報発信
高齢者の雇用に関するコンサルティングおよび研修事業
全国高齢者雇用コミュニティの運営・発展に関する調査報告事業
役員
代表理事 : 山本浩司
理事 : コンサルタント.コミュニティ会員.共同研究機関雇用関連研究者
URL: ncldesu.com mail a0000@ncldesu.co.jp
mail a0000@ncldesu.co.jp
TEL 06‐6379ー3339
三菱UFJ銀行
りそな銀行
三井住友銀行
みずほ銀行
伊予銀行
池田泉州銀行
関西みらい銀行
30代
:会員制スポーツクラブを設立し、年商25億円まで成長。(M&Aにより終了)
40代
:全国23,000郵便局で書籍販売の許認可ロゴ取得。
郵便局での本販売を国内初展開。
50代
:営業なし・対面なしのインターネット集客旅行サイトを展開し、
成約率40%を達成。
60代
:大手企業の定年退職者だけで旅行事業を展開し、利益2億円を達成。
70代
:ミドルシニア雇用問題改善のため、一般社団法人を設立し、コンサルティングおよびコミュニティ運営を開始。
日本経済新聞他多数に掲載。
設立の経緯と理念
企業の大規模リストラが進む中、培われた知識・経験・スキルを社会に活かす必要があると考え、当法人を設立しました。高齢者の雇用創出を目的に、アドバイザリー・コンサルティング事業とコミュニティの構築を進めています。
四つの喜び(理念)
一 頼られる喜び
二 手助けをする喜び
三 成果を伝える喜び
四 「ありがとう」と言われる喜び
この理念のもと、ミドルシニア雇用創出を成功させ、企業と社会に貢献してまいります。