株式で報酬を渡す制度

企業が従業員に株式で報酬を渡す制度が広がっている。譲渡制限付き株式報酬など主な制度の導入数は2022年8月時点で777社と、過去10年で3倍弱に膨らんだ。自社の株価と報酬を結びつけ、株主目線の経営を意識しつつ、企業価値向上に向けた従業員の「やる気」を引き出す。高い流動性を求める東京証券取引所の市場再編に対応する狙いもあり、当面、増加傾向が続きそうだ。株式報酬制度、役員だけから従業員にも対象者が広がってい
役員報酬に株式報酬制度を導入する上場企業はおよそ半数に
長い間、米国などと比べて、日本では役員報酬が低く、業績に連動するインセンティブ報酬比率が低いと言われてきました。しかし、ここ数年で状況は大きく変わっています。日本経済新聞は2021年、株式による役員報酬を導入した上場企業は約1,900社と、全上場企業の半数になったと報じました。

背景には、国を挙げた後押しがありました。2015年には東京証券取引所が「コーポレートガバナンス・コード」（GCコード、企業統治における指針）を公表。この中に、「中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定すべきである」との一文が盛り込まれました。日本企業は収益性が低い、との批判の声が海外投資家から上がっていましたが、その理由の一つが、役員報酬における業績連動の割合が非常に低いことだと考えられたのです。

自社株報酬制度は、株式給付信託と各種ストックオプション、そしてPS・RS（譲渡制限付株式）の3スキームが一般的です。特に株式給付信託では、自社株式保有による株主目線、業績達成度合いに応じて報酬が連動する設計にすることで、役職員のモチベーションを喚起したり、優秀な人材流出を抑制したり、外部からの人材登用を促すことができるため、企業価値及び株主価値の向上につながります。
従業員向けの現状は？
CGコードの普及とともに導入が進んできた役員向けに追いつくように、従業員向けの株式報酬制度もじわじわと広がりをみせております。
従業員向け株式インセンティブ・プランの導入動向
野村證券の調査によると、2023年5月末時点において従業員向けに株式報酬制度を導入している企業数は915社。
また、インフロニア・ホールディングスのように、中期経営計画策定を契機にインセンティブプラン導入の検討を始めたという企業もあります。中期経営計画達成のためのモチベーションを高めるためにも、株式給付信託をはじめとした株式報酬制度は有効なのです。また、従業員が自社株を持つことで、株式市場に興味を持ったり、株主の気持ちがわかるようになるという点も見逃せないメリットです。ストックオプションや株式給付信託等、各種株式報酬制度の特徴を比較表にまとめています。ぜひご参照ください。従業員向けへと拡大していく第二フェーズに入ったと言えるでしょう。