中高年者雇用問題協議会

全て解決する仕組みの提供をします給料は払わない。成果に見合った報酬70歳までの雇用義務などの解決

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黒字企業でもミドルシニア層

の雇用維持が課題となる時代

社長人事を助けます

これまで負担に感じていた中高年

社員の活用が企業の利益向上につ

ながり長年会社を支えてくれた社

員に新しいキャリアの選択肢を提供

する　業務効率化サポーター

サポーター紹介

二瓶　琢史
株式会社タニタ経営本部社長補佐・合同会社あすある代表員

新卒入社の自動車メーカーを経て、2003年にタニタ入社。
2010年から人事課⻑・総務部⻑を歴任して人事業務に携わる。
2016年、社⻑の構想に基づき「社員の個人事業主化」に着手。
2017年に自ら個人事業主に移行して取り組みを本格スタート。

現在は法人会社としてタニタ以外へも「社員の個人事業主化」を提供中。
一般社団法人中高年者雇用問題協議会代表理事．山本浩司氏と共に、共同研究者として中高年者雇用の発展を目指し協議会のコンサルタントとして活動しております。

主にのれんわけ業務委託契約締結時の契約部分を重点に担当致します

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[ 簡単に塩分量を量れる3000円ちょっとのタニタの｢塩分計｣のおかげで、

塩分の摂りすぎがなくなって料理も上達したタニタ社員食堂おすすめの｢塩分計｣タニタ　しおみくん SO-303　簡単に塩分量を量れる ] (BUSINESS INSIDER)イオンモール四條畷に「四條畷鳥食堂×タニタカフェ」ができる鳥専門店「鳥さく」と体重計など計測器の大手メーカー『タニタ』が運営する「タニタカフェ」がコラボした『四條畷鳥◯食堂×タニタカフェ』ができるタニタカフェではいろんなコラボ店舗があり、近くでは枚方のくずはモールにも去年できました　
　タニタの選択「あえて退社」　社員を個人事業主に【タニタ働き方改革】個人事業主化で
正社員は淘汰される時代へ。そのタニタが2017年の1月から26人の社員を個人事業主化し、業務委託契約に変えています。
　タニタ単体では200人ぐらいの会社で、連結では1000人を超えていますが、そう考えると26人は決して多い数字ではありませんが、この26人の正社員が個人事業主に変わり、2017年の初めから働き方改革をしているという話です。
これに対して、働き方改革がなかなか進まない会社も多いようです。働き方改革を進めようとしない「保守派」　世の中には、保守派というのがどの会社にもいます。保守派とは何かというと、今までやってきたことを変えたがらない方たちのことです。どの会社もタニタのようなことをできないのは、この保守派の方たちが圧倒的な人数を占めているからです。
圧倒的に保守派の人数が多く、どうして今までやってきたことを変えなければいけないのか、「社長それはおかしいでしょう」というようになるのが普通です。これまで。正社員
さんがどれだけ会社にぶら下がっていたかというのは、他の中小企業も同じです。会社にぶら下がってきた
正社員定年は70歳に延長。大企業を中心に終身雇用制が65歳まで法律で決まっていて、さらに今度は70歳まで延長する努力目標が出ました。ですから今までの流れと同じような考え方で、いずれ70歳定年制になると思います。通勤交通費や残業代はもちろん支給。正社員は、会社まで来るのですから、通勤交通費を払ってもらって、残業代ももらうのが当たり前でした。我々は会社に拘束されているから、働いた時間は残業代をもらうのは当然です。私のミスであろうが、関係ありません。会社に拘束されたわけですから、私のミスで仕事時間が延びたとしても残業代をもらって当然です。退職金や社会保険、有給休暇や産休・育休まで認められる正社員。正社員は、ちゃんと勤めあげたのですから、退職金ももらって当然
です。健康保険、厚生年金への加入も当然でしょう。実際、保険は他にも、雇用保険、
労災保険、さらに40歳からは介護保険もあり、そして正社員ですから、法律で決まっている
有給休暇も産休も、そして最近では育休を男性も取ります。
このように、正社員というのは、これだけ会社にぶら下がっていて、その正社員たちの要求を経営者側は全部聞いてきました。タニタはどうしたかというと、タニタの働き方改革、個人事業主化して、これまで従業員にかかっていた費用を全額会社が負担して払ったのです。負担は1.4%増えたそうです。1.4%負担が増えましたが、業務委託契約の内容も優しくて3年契約、そして今の仕事を引き継げるので、雇用形態が変わるだけです。
会社側の負担は1.4%多くなりましたが、この流れ、正社員は個人事業主になるという流れはもう止められません。実際に正社員側の権利要求で、どれだけ会社が本当に苦労しているかということを、経営陣が誰も言わないからです。
大企業の場合は言い難いのは分かりますが、中小企業の経営者はそろそろ声を上げてもいいのではないか、どれだけ会社が大変なことになったのかを考えてほしいと思います。
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清水　康紀　公認会計士・税理士

大手メーカー、大手監査法人、大手会計事務所で勤務経験がある公認会計士
同じ歩幅で歩く、同じ夢を見るために。
元SEとしてメーカー勤務の経験があるから、現場のことが分かります。
監査法人勤務の経験があるから、コミュニケーションの大切さが分かります。
事務所所長の経験があるから、社長の気持ちが分かります。

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2003年4月　　株式会社日立システムズに入社・警察警備システムや空港防犯システム等の開発を担当・SAP CONSULTANT CERTIFICATION取得・社内表彰制度で新人賞受賞

一緒に会社をより良くしていくパートナーとして、末長くサポートいたします。

1977年8月　　大阪府吹田市出身

1990年4月　　大阪府私立高槻中学校に首席入学

1996年3月　　大阪府私立高槻高校卒業

2001年3月　　京都大学工学部建築学科卒業・ケーブルドームの構造設計手法について研究

2003年3月　　京都大学大学院工学研究科建築学専攻構造力学講座修了・鉄骨構造物の建設
　　　　　　　コスト最小化設計手法について研究

2003年4月　　株式会社日立システムズに入社・警察警備システムや空港防犯システム等の
　　　　　　　開発を担当・SAP CONSULTANT CERTIFICATION取得・社内表彰制度で
　　　　　　　新人賞受賞

2007年11月　公認会計士論文試験合格

2007年12月　新日本有限責任監査法人に入社・大手重工メーカー、スーパーゼネコン、
　　　　　　　放送局等の法定監査を担当・不動産投資法人のデューデリジェンス業務を
　　　　　　　担当・エンターテインメント製品保証会社の上場支援業務を担当
　　　　　　　監査業務効率化ツールの開発

2012年8月　　公認会計士開業登録

2014年7月　　税理士法人スバル合同会計に入社・会計・税務顧問、組織再編税務等を担当

2014年8月　　税理士登録

2015年7月　　税理士法人スバル合同会計東京事務所の所長代理に昇格

2016年7月　　税理士法人スバル合同会計福山事務所の所長に就任・就任後２年間で
　　　　　　　年間売上高15％UP ・会計・税務データのコンバート・システムの開発
　　　　　　　会計システム移行による
　　　　　　　大幅なコスト削減・他会計事務所の事業譲受並びにそれに伴うシステム統合

2018年10月　株式会社ＵＮＩＶＥＲＳＥを設立

2018年11月　清水公認会計士・税理士事務所を開業

2019年4月　　認定経営革新等支援機関に認定

2019年11月　事業拡大に伴い、事務所を本町オフィスへ移転するとともに、バックオフィス
　　　　　　　機能を新大阪江坂オフィスへ分離

2020年11月　一般社団法人日本賑い観光協会の監事に就任

2020年12月　事業拡大に伴い、事務所をＮＬＣ新大阪アースビルへ移転

メーカー勤務の経験があるから、現場のことが分かります。お話しをして少しでも楽になってもらえるのなら、一度どこかでお会いしましょう！ともに夢のある将来の事を語り会えれば幸いです。大手メーカーで警察警備システムや空港防犯システム等の開発を担当していた元システムエンジニアと言う経歴をもつので、元プロのSEとして、会計・税務のプロとして、最前線の確かな情報と技術で導きます。会計士・税理士として、年間400件以上の案件に携わった実務経験があります。全く違う場所での社会人経験があるからこそ、現場が想像でき、現場の悩みがわかります。大手監査法人・大手会計事務所にて勤務時には、上場企業様をクライアントに持っておりましたので、中小企業様から上場企業様までお任せください。SE、公認会計士・税理士、事務所所長と、多彩な経験をもっています。
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森川　隆宏
平日は銀行業務、
休日に本事業を行っています

現在は個人会社化して「社員の個人事業主化」
を提案・提供中。一般社団法人高齢者雇用問題協議会
理事長．山本浩司氏と共に、中高年者雇用の発展を目指し
協議会のコンサルタントとして活動しております。

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セミナー配信サービス代表者

代表者経歴

1968年大阪府出身1991年第二地方銀行入行・法人営業（東大阪・新大阪・本店営業部など）・支店長（港・千里山田・加美）・本部業務（創業支援・事業承継・法人保険）2021年母体行へ出向・セミナー企画運営・創業支援業務に従事2024年副業解禁に伴い、本事業開始　　　　・平日は銀行業務、休日に本事業を行っています

セミナー配信サービス代表者：森川隆宏開業日： 2024年4月
【主催セミナー開催事例】　　一般企業のセミナー事例　　商工会議所のセミナー事例　
市町村役所のセミナー事例　　　公益財団法人のセミナー事例　　一般社団法人のセミナー事例　　金融機関のセミナー事例　　不動産業者のセミナー事例　　学校法人のセミナー事例　　ビジネスプラザ大阪ビジネスマッチングを通じ販路拡大コスト削減といった経営課題に対応します

人材ソリューション
人材に関するにあらゆる課題にワンストップで対応します

創業支援
起業検討中の方から起業後の方まで課題の解決をお手伝いします
各種セミナーイベント官庁学校企業連携のもと各種セミナー交流会モニター会商談会など多様なイベントを開催しています
りそな銀行メインの企業様へのコンサルタント業務の優先となります
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気になる部分だけを読んでみてください。

どこを読んでも同じことが繰り返されて
いますそれが分かれば、もう十分です。

本当に重要なことはシンプルで、言葉が
違うだけで同じことを伝えているだけです。

心から共感してくれたらそれが一番嬉しいです。

耳　で　読　む

4分まとめ耳で読む 9項目

20分まとめポイント11項目

5分ポイントQR 原稿

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ボタン

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結論：
のれん分け業務委託契約の
成功が鍵

ミドルシニア社員が会社を救う！

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企業の成長を支えてきたミドルシニア層。

しかし、定年を迎えると「給与は下がるが責任は
変わらない」「モチベーションが維持できない」といった問題が発生します。さらに、企業側も「人件費が負担」「若手社員の育成が進まない」という課題を抱えています。

そんな中、注目されているのが「のれん分け業務委託契約」
です。この制度を活用することで、企業と従業員の双方にメ
リットを生み出し、持続可能な雇用モデルを構築できます。

人事部の皆様へ——

ミドル・シニア社員の可能性を最大限に引き出す
　　　　　　　「のれん分け業務委託契約」

のれん分け業務委託契約とは？
これまで企業の成長を支えてきたミドル・シニア層が業務委託契約を通じ「独立」しつつ企業のパートナーとして引き続き活躍する仕組みです。どのような部門職種の社員でも適用可能です。

従来の「定年延長」や「再雇用」ではなく、主体的に事業を担う「社長」として、新たな価値を生み出すことが可能になります。
企業の未来を支えるのは、若手だけではありません。経験豊富なミドル・シニア層が、より意欲的に働ける環境を整えることが、これからの企業の成長に不可欠です。
2025年4月の「高年齢者雇用安定法」の改正を前に、企業は新たな雇用形態を検討する必要があります。現在、65歳までの雇用確保が義務化される動きが進む中で、ミドル・シニア層の「自立支援型」雇用は、企業の持続的成長に貢献する最先端の人事戦略となるでしょう。
そこで、私たちは「のれん分け業務委託契約」という新たな選択肢をご提案します
「のれん分け業務委託契約」は、企業にとっても、社員にとってもWin-Winの選択肢です。
詳細なプランや導入事例については、ぜひ一度ご相談ください。人事の皆様とともに、これからの時代に合った新しい雇用のあり方を創造していきたいと考えています。
ご興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。

一般社団法人高齢者雇用問題協議会代表理事：　山本浩司（直通）
TEL　　　06‐6379ー3339 Mobile 090-1899-4901
e-mail　 a0000@ncldesu.co.jp

新しい働き方の提案：業務委託契約を活用した成長戦略

近年、リストラや定年後の生活に不安を感じる社員が増えており、企業側も人手不足に直面しています。しかし、この状況は逆手に取ることができ、社員の活力を引き出し、企業全体を成長させるチャンスにもなります。その鍵となるのが、のれん分け業務委託契約の導入です。

社員のモチベーションを高める

業務委託契約を通じて、社員は自分の将来を切り開く力を得ることができます。このような契約を提供することで、社員はただ働くだけでなく企業の成長に直接貢献できるという実感を持ち積極的に仕事に取り組むようになります

中高年社員の活用

多くの中高年社員は、定年後の生活に不安を抱えており、「独立したい」という気持ちを持っていますが、経験不足や不安から実現できていません。この契約を活用すれば、彼らに経営者としてのチャンスを与え、これまでの経験を活かして企業成長に貢献できるようになります。

現場の声——ミドル・シニア社員の本音

給料は下がるのに責任はそのまま

同じ仕事をやらされて給料だけ下がる
給料も役職も失うのに責任はそのまま

定年後の選択肢が限られる

７０歳までの延長雇用は1年ごとの契約
60定年で辞めたら年金まで5年あるからどんな仕事にも甘んじなければならない。

見出し

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新しいことをやるのが怖い

両親の介護も始まる。年金支給は70歳からに。80歳まで働くメリットは心身の健康とお金。不満を我慢　ローンがまだある
年金手取りは必ず下がる税金は上がる。新しいことをする恐怖感

不自然な上下関係

部下が上司になることによってこちらもさることながら相手もやりにくい

見出し

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成功事例

セミナーを通じて、この新しい契約に対する反応を調べたところ、参加者の約7割が詳細を知りたがり、そのうち3割が実際に契約に進む意向を示しました。この反応は、のれん分け業務委託契約が非常に魅力的な選択肢であることを証明しています。

導入のメリット

この契約は、社員に経営者としての役割を与える仕組みです。特に、中高年層にとっては、将来に対する不安を解消し、経済的な自立を支援する大きな魅力となります。社員は企業の一部として働きながら、独立性を持って新たな挑戦をすることができます。

コスト最適化

人件費を固定費から変動費にシフトし、企業の負担を軽減

社員のモチベーション向上

「給料をもらう」から「成果で報酬を得る」意識へ転換

見出し

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経験の活用

長年培ったノウハウを社内外で活かし、継承・発展させる

若手の離職防止

選択肢が増えることで、キャリアの不安が軽減される

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長期的な視点での活躍

60歳を過ぎても元気に働ける社員が多い今、企業はその能力を活かす環境を整える必要があります。のれん分け業務委託契約を取り入れることで、社員がより長く働き続けられる仕組みを作り、企業全体の活力を引き出すことが可能です。

まとめ

のれん分け業務委託契約は、社員に新たな責任を与え、企業の成長を加速させる効果的な方法です。特に中高年層にとっては、キャリアの新しい道を切り開くチャンスとなり、企業全体の活力を高めます。この新しい働き方を導入することで、社員と企業双方にとって、成長を実現することができます。

⁕⁕サポーティング

現代の企業にとって、全ての世代の経験と知識は貴重な資源です。特に、長年にわたり企業の成長を支えてきたミドル・シニア世代の方々の豊富なノウハウは、今後の競争力強化において重要な役割を果たします。私たちは、この貴重な経験を最大限に活用し、企業の成長を加速させるためのコンサルティングを提供しています。特に、シニア世代が持つ技術・知識を次世代へと継承し、組織全体のパフォーマンス向上に繋げる支援を行います。さらに、定年退職後に社会で再び活躍する人材の需要が高まっている現在、具体的な統計データや成功事例をもとに、その必要性と可能性を明確に示すことができます。私たちは、貴社の人材戦略を強化し、多様なキャリア選択肢を提供する仕組みを作るお手伝いをします。企業がこのような人材活用の仕組みを整えることは、今後の成長にとって欠かせない要素です。ぜひ、具体的なご提案を直接お聞きいただき、貴社の戦略にどのように組み込むことができるかを共に考えさせていただければと思います。

具体的な導入ステップ

⁕⁕⁕セミナーを通じて

多くの中高年社員は、定年後の生活に不安を抱えており、「独立したい」という気持ちを持っていますが、経験不足や不安から実現できていません。この契約を活用すれば、彼らに経営者としてのチャンスを与え、これまでの経験を活かして企業成長に貢献できるようになります。　
会社の都合や強制でやると不平不満が起きます。
発生する弊害の解決は、ノウハウがないと予期せぬ問題へ発展
します。
雇用契約と業務委託契約の違い、その区別に関する判断基準等に触れた上で、正社員を雇用契約から業務委託契約へ切り替えるにあたって留意すべき点、正社員を業務委託契約に切り替える際の留意点等を、お伝えいたします。

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その他のサポーター

前歴

小学生用教育教材販売

グンゼ株式会社

株式会社ラッキー企画インターネット事業部

職歴天王寺郵便局局長

株式会社メディテック衛生検査所

株式会社中央電気計器製作所

プラス株式会社

シャープ株式会社近畿統括営業部

　帝人ハウジング

パナソニック株式会社

エコロテック株式会社

シャープエレクトロニクスマーケティング株式会社営業部

株式会社重松本店医薬品総合商社

松本油脂製薬株式会社

公益財団法人大阪府国際交流財団
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代表理事　山本　浩司

ミドルシニアをメインにした企業組織作り。

今は報酬は二の次と考えています結果が出なければ費用はいただきません。

ミドルシニア雇用問題を解決し、生涯現役の雇用を推進する。

代表理事挨拶

⁕⁕⁕⁕⁕中高年者雇用の新たな選択肢
のれん分けによる独立の提案給料をもらう立場とそうでない立場企業に雇用され、決められたルールに従って働くことが一般的な働き方ですが、その枠組みの外に出た途端に適応できなくなる中高年者が増えています。企業側も、そうした中高年者の扱いに苦慮しているのではないでしょうか？

若手社員の意識変化
現代の若手社員は、会社の方針に従うだけではなく、自分の価値観を大切にする時代になっています。そのため、企業は従来の雇用制度に固執するのではなく、多様な働き方を提供する必要があります。

のれん分けによる中高年者の活用
中高年者の雇用問題を解決する一つの方法として、「のれん分け」による独立の選択肢を提案します。企業が中高年社員に経営者としての道を開くことで、以下のようなメリットが生まれます。

雇用の維持
中高年者を単にリストラするのではなく、新たな形で共存できる。

企業の負担軽減
給与支払いの枠を外し、出来高制の報酬体系に移行。モチベーションの向上自分のビジネスを持つことで、中高年者のパフォーマンスが向上。成功事例の波及一度成功モデルが確立されれば、自然に広がっていく。実績に基づいたノウハウ私たちは、50年間にわたり2万5千人の委託契約者と共存してきた実績があります。その中で蓄積されたノウハウにより、中高年者がいっぺんにやる気を出すメカニズムを理解しています。

失敗から学ぶ価値定年は
成功の陰には必ず失敗の経験があり、そこから得られる教訓こそが重要です。多くの人が成功に注目しますが、私たちは失敗のプロセスを大切にし、そこから学ぶことでより良い未来を築いていきます。60歳からの新しい可能性昭和の60歳定年は、令和ではまだまだミドルの感覚です。70歳からが本領発揮の時代となり、60代はその準備期間と考えます。延長雇用やリストラといった冷たい響きの言葉ではなく、経営者としての新たな道を開く機会を提供することが、企業にとっても個人にとっても最適な解決策となるでしょう。

企業と中高年者の共存
企業が持て余している中高年者を、のれん分けによる独立という形で活用することで、国の制度や労働法に縛られずに新しい雇用の形を実現できます。経験豊富な人材を活かし、企業と中高年者の双方にとって価値のある仕組みを構築することが、今後の重要な課題となるでしょう。

企業の皆様へ——
私たちは、この新しい雇用モデルの導入をお手伝いできます。中高年者の可能性を最大限に引き出し、企業にとっても利益を生む新しい働き方を一緒に考えてみませんか？

⁕⁕⁕⁕昭和の 6 0 歳は令和ではまだ 5 0 歳　　　

現役80歳までを見据えた生き方理屈ではありません

定年制度が定着していた1975年の平均寿命は男性71歳　女性76歳、一方2023年は男性81歳、女性87歳です。当時の60歳は現在の寿命と比較すると70歳前後に相当すると考えられます。50年間でですよ、いつまでも後回しにしていていい問題なわけはありません。80歳までの現役労働力が実現する、中高年者が生き生きと働ける新しいビジネスの開拓に積極的な（のれん分け業務委託者)

会社概要

名　称
一般社団法人高齢者雇用問題協議会
適格事業者登録番号T1120005023438 大イ第 687979
　　　　　　　　　　　　　　　
所在地
532ー0011大阪市淀川区西中島7丁目14の35

創　業
1974年（昭和４９年）　　　　　　　　　　　　　　　

設　立
2023年（令和5年）1月26日　「一般社団法人」の法人格を取得
　　　　　　　　　　　　　　　　
目　的
当法人は、高齢者雇用問題を解決し、生涯現役の高齢者雇用事業を推進することにより、高齢者の生活の安定と社会の健全な発展に寄与することを目的としています。
　　　　　　　　　　　　　　　　
事業内容

当法人の目的達成に必要な事業

高齢者雇用の需要拡大および人材育

関連団体との連携・官公庁への意見具申

企業との相互交流・勉強会の開催による情報発信

成企業との相互交流・勉強会の開催による情報発信

高齢者の雇用に関するサポーティングおよび研修事業

全国高齢者雇用コミュニティの運営・発展に関する調査報告事業

役員
代表理事：　山本浩司
理事：　サポーター．コミュニティ会員．共同研究機関雇用関連研究者
URL：　 ncldesu.com　　　mail a0000@ncldesu.co.jp
mail a0000@ncldesu.co.jp
TEL　　　06‐6379ー3339

主要取引金融機関

三菱UFJ銀行

りそな銀行

三井住友銀行

みずほ銀行

伊予銀行

池田泉州銀行

関西みらい銀行

沿革・代表者プロフィール

20代
：キリンビール・三菱自動車・・沖電気・・リプトンなどで勤務。
エンサイクロペディア・ブリタニカの日本代理店を経て、ICCメンバー（世界ベスト30人）に選定。

30代
：会員制スポーツクラブを設立し、年商25億円まで成長。（M&Aにより終了）

40代
：全国23,000郵便局で書籍販売の許認可ロゴ取得。郵便局での本販売を国内初展開。お宿ぶっく欲張りぶっく・福利厚生ぶっくの販売.郵政省管轄

ポスタルセンターの専務理事と意気投合し許認可を受け、郵便局での本の販売は国内初/1日50万の売上達成

(この時、ある離島の郵便局で、なぜお宿ブックを郵便局で購入されたのですかとお伺いすることがあり、私たち老年夫婦は旅行に行くよりも、毎晩布団の中で夫婦でこの本をめくりながら楽しんでいます。と言われたことがとても印象に残っています)

同時に大手企業社員の福利厚生システムを開発/（M&A)終了

50代
：営業なし・対面なしのインターネット集客旅行サイトを展開し、
成約率40%を達成。

60代
：大手企業の定年退職者だけで旅行事業を展開し、利益2億円を達成。

70代
：ミドルシニア雇用問題改善のため、一般社団法人を設立し、サポーティングおよびコミュニティ運営を開始。

　　　　　　　　　マスコミ多数に掲載。

設立の経緯と理念

企業の大規模リストラが進む中、培われた知識・経験・スキルを社会に活かす必要があると考え、当法人を設立しました。高齢者の雇用創出を目的に、アドバイザリー・サポーティング事業とコミュニティの構築を進めています。

四つの喜び（理念）

一　頼られる喜び

二　手助けをする喜び

三　成果を伝える喜び

四　「ありがとう」と言われる喜び

この理念のもと、ミドルシニア雇用創出を成功させ、企業と社会に貢献してまいります。

　　　　　結論はのれん分け業務委託契約を成功させること

50年の体験をもとにサポーティング

　　面談説明.　セミナー.　ZOOM.　meet

　【理事長直通】　　tel　　　 06－6379－3339　　　　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　mail a0000@ncldesu.co.jp

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協議会プライバシーポリシー
セミナー配信サービス（以下「当社」）は、提供するサービス（以下「本サービス」）における個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」）を定めます。第1条（個人情報）「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。第2条（個人情報の収集方法）当社は、申込登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、勤務先住所、役職などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、共催先や協力・後援先などとの間でなされた個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当社の共催先や協力・後援先（情報提供元、広告主、広告配信先、共催先などを含みます。以下｢提携先｣）などから収集することがあります。第3条（個人情報を収集・利用する目的）当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。・当社サービスの提供・運営のため・お問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）・キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため・メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため・利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし、ご利用をお断りするため・ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため・上記の利用目的に付随する目的第4条（利用目的の変更）・当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。・利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社所定の方法により、ユーザーに通知、または本ウェブサイト上に公表するものとします。第5条（個人情報の第三者提供）当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき・利用目的に第三者への提供を含むこと・第三者に提供されるデータの項目・第三者への提供の手段または方法・本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること・本人の求めを受け付ける方法前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。・当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合・合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合・個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合第6条（個人情報の開示）・当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり手数料を申し受けます。・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合・その他法令に違反することとなる場合前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。第7条（個人情報の訂正および削除）・ユーザーは、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正、追加または削除（以下、「訂正等」）を請求することができます。・当社は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。・当社は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをユーザーに通知します。第8条（個人情報の利用停止等）・当社は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去（以下、「利用停止等」）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。・前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。・当社は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをユーザーに通知します。・前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。第9条（プライバシーポリシーの変更）・本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。・当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

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